2010年09月01日

経産省、2011年度税制改正要望に「原料用途免税の恒久化」盛り込む

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は、財務省に提出した平成23年度税制改正に関する要望に、石化原料用ナフサなど「原料用途免税の恒久化」を盛り込んだ。 具体的には、基盤的産業における国際的な競争条件の同一化と国際競争力確保し、中長期的に国内投資を維持するため、「石化製品製造用ナフサ、鉄鋼・コークス・セメント製造用石炭の原料用途免税（揮発油税及び石油石炭税）等の恒久化を図る」とした。 現在、租税特別措置法により、鉄鋼・コークス・セメント製造用石炭の石油石炭税が23年3月末まで、石化原料用ナフサの揮発油税及び石油石炭税が24年3月末まで免税措置が講じられており、そこに1年のズレが生じているが、「原料非課税」の原則から23年度税制改正でこれを一本化して要望した。 また、石油化学製品等の製造に使用されている国産ナフサ等については、石油石炭税が還付されている（ナフサ等は24年3月末まで、石油アスファルト等は23年3月末まで）。