2010年09月03日

「イランとの取引に注意喚起」経産省など5省庁

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省、外務省、財務省など関係5省庁は3日、イランの核問題に対する国連安保理決議に基づき、新たな制裁措置を実施すると発表した。 今回措置は決議第1929号を踏まえての実施で、核不拡散、金融、貿易、運輸、エネルギーの5分野ならなっている。エネルギー分野での制裁内容は次の通り。 (1)石油・ガス関連の新規投資に対しては、貿易分野の措置(輸出信用の停止など)を実施することによって、停止することとする。 (2)産業界に対して、安保理決議の趣旨の周知を図り、イランとの取引については注意喚起を行う。 (3)石油・ガス関連事業者に対しては、イランでの探鉱開発や精製能力増強等の新規プロジェクト(関連する大型取引を含む)について、厳に慎重な対応を求める。既存契約に基づく取引についても十分に注意を払うよう要請する。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1283494843.pdf