挨拶する田中鉄二・旭硝子財団理事長

旭硝子財団は9日、第19回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。それによると、恒例となっている「環境危機時計」(人類存続の危機に対する認識)では、回答者の平均時刻は9時19分で昨年よりも針は3分戻り、2年連続で危機感が弱まった。

地域別にみると、昨年に比べ最も針が進んだのは中東で65分、次いで中南米とオセアニアが約20分、日本も針が1分進んだ。逆に日本を除く全アジアが3分戻り、東欧・西欧は10-14分戻っている。

危機時刻の記入にあたり念頭を置いた項目は、全体で「地球温暖化」が最も多く、次いで「森林破壊、砂漠化、多様性の減少」と「水の枯渇、食糧問題」が続いている。

アンケートでは、このほかにCOP15の評価について聞いたが、「評価できない」が60%を占めた。その理由は「コペンハーゲン合意は法的拘束力がない」、「2013年以降の温暖化太歳作の枠組みを作るという国際公約が守られなかった」が多かった。

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