2010年09月10日

日・インド経済連携協定が大筋合意

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は9日、日本・インド両国政府間で進めていた2国間経済連携協定（EPA）交渉で大筋合意が成立したと発表した。2007年1月に交渉を開始、この日東京で行われた第14回会合で最終協議を行い、大筋合意にいたった。日本にとっては12件目のEPA成立となる。 合意内容は、発効から10年間で、両国貿易総額の94％にあたる品目の関税を撤廃する。日本の主要輸出品目である自動車部品や鉄鋼などの大半は無税となるもよう。一方、日本はインド側が求めていた後発医薬品（ジェネリック医薬品）承認迅速化を検討する意向だ。 化学品への影響については、詳細は明らかではないものの、（1）輸入より輸出の方が圧倒的に量が多いので、関税が下がることは好ましい（2）プラスチックなどは、すでに「特恵扱い」（無税）で輸入されており、これまでと大きくは変わらないのではないか、との見方が業界には強い。