2010年10月28日

韓国　光州に光産業と金型産業を集結、LED特化、R&D特区など建設

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA、TEL：03-3214-6963)は26日、東京で国の南西部に展開中の「韓国光州広域市に展開中の光産業と金型産業の経済共同体」について、投資環境説明会を行い、参加を呼びかけた。市のカン・ウンテ市長が出席した。 光州ではこの2業種を中心に自動車、デジタル情報家電、デザイン、文化、クリーンエネルギー、未来融合などの産業を振興しており、東北アジア経済圏のハブとしての発展を目指している。 市は1986年に国の直轄市に昇格、その後、松汀里と光山郡を編入、95年に光州広域市となった。面積501平方キロ、人口143万人、地域総生産224,580億ウオン、鉱業・製造業12.5%、サービス業84%、農林業2.8%など。 中心の光産業は先端科学産業団地で産、学、研の機能を集積化、国際的なクラスターを形成しつつある。企業数364社、売上高1兆6,157億ウオン、従業員数6,870人、2015年には世界3大光産業都市に躍進する計画である。 LED(発光ダイオード)照明、光通信技術開発など総合的な光技術の支援を韓国光技術院が行い、韓国光産業振興会が広報、国際交流協力、海外マーケティング支援をバックアップしている。また、光通信技術開発やFTTHサービスのテスト事業が支援されている。 とくに有機発光ダイオード(OLED)の照明技術や産業基盤構築に重点が置かれている。LED特価団地の造成、LED実証センター、次世代光集積化モジュール生産基盤の構築など。光クラスターとLEDバレーの構築が狙い。 金型産業では韓国金型産業振興会が全国的な集約化を進めている。光産業、自動車産業、家電産業など三大主力産業との前・後方連携効果の極大化や人材育成に力を入れている。 起亜自動車、サムソン光州電池、大宇エレクトロニクス、LGイノテクなど地域内の安定的な需要確保にも重点が置かれている。起亜自動車は2015年に年80万台を生産する計画。クリーンディーゼルの核心部品の産業育成や燃料電池の開発も積極的である。 投資インセンティブとして外国企業に国税を事業開始後最初の所得が発生した年度から5年間は投資持ち分率をかけた全額を無税、以後2年間は50%を減免する。地方税は取得税、登録税、財産税は所得発生年度から15年間は算出税額に投資持ち分率をかけた金額の全額を免除する。関税は投資申告から3年間免除などの優遇措置がある。 土地の賃貸料は1平方メートル当たり月63ウオン程度、賃貸期間50年。100万ドル以上の高度技術随伴事業は賃貸料を100%免除、500万ドル以上は75%免除。 光州では2年ごとに国際現代美術祭として、光州ビエンナーレが開かれている。世界的エベントとして知られ、芸術の都として評価されている。