2010年11月04日

日化協、石化原料非課税恒久化などイコールフィティングへの要望

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会は4日、事業環境を海外とイコールフッテイングする要望をまとめた。化学産業が今後とも国内で活動を発展させ、雇用を確保するために不可欠と判断した。要望書は次の通り。 次の4点を強く要望する。 (1)ナフサ等原料非課税措置の本則恒久化及び新たなナフサ課税反対(ナフサ等の石油化学原料は副生ガスを含め、諸外国でも課税されていない) (2)地球温暖化対策税導入反対(国際的公平性が確保されないまま新税が導入されれば、国内空洞化を加速化することになる。従来より、石油石炭税は省エネルギー・新エネルギーの推進など温暖化対策に使われており、他の分野の政策に使われることは論外である) (3)法人税の実効税率引き下げ(税負担の実質軽減が伴う形での税率引き下げの実現。世界最高水準の法人実効税率引き下げこそ、投資促進策であり、雇用確保策である) (4)経済連携協定の積極的推進(EPA、FTAでは韓国が先行しており、米国等とのFTAで遅れることは、自動車、電気・電子分野に大きな痛手であり、化学業界にも影響が及ぶ。二国間協定に加えて、環太平洋連携協定/TPPのような多国間での交渉にも積極的に参加すべきである)