2010年11月16日

「模倣品・海賊版拡散防止条約」最終案文が確定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は16日、「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」の条約案文が交渉関係国間で最終確定したと発表した。9月下旬〜10月初に東京で開催された第11回関係国会合では最終案の合意に至らず、引き続き詰めの作業が行われていた。今回、残されていたいくつかの論点が解決した。 ACTA交渉には日本をはじめ米国、EU及びその加盟各国、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコの各国が参加した。今後各国は批准に向けた国内手続きに入る。 経産省では、「来年1月の通常国会に間に合うよう準備したい」と言っている。 ACTAは、正当な貿易と世界経済の持続的な発展を阻害する知的財産権の侵害、特に模倣品・海賊版の拡散に締約国が効果的に対処するために、包括的な国際的な枠組みを構築しようというもので、民事、刑事、国境及びデジタル環境下での執行措置（取締りなど）を各国間で支援・協力しあうメカニズムの確立などを内容としている。