挨拶する高橋石化協会長

石油化学工業協会は19日、日本プラスチック工業連盟など関係30団体とともに「原料ナフサの課税絶対反対」の総決起大会を東京都千代田区の都道府県会館で開催した。

開会の挨拶で高橋恭平会長(昭和電工社長)は「石化産業の出荷額は30兆円、雇用は70万人に達するだけでなく、先端材料の供給で日本の次世代産業を支えており、無くてはならない産業である。しかも、原料非課税は世界の常識である。そこに課税を許すことは自国の産業の足を引っ張るものである」と述べた。また、「原料非課税は、国際的な税の公平性を訴えているものであり、同じ土俵の上で事業を続けさせてほしいと言っているに過ぎない。業界の利益を求めているのではない」と強調、「一致団結して課税に反対していこう」と訴えた。

国会議員とともに反対の大合唱

この後、来賓挨拶で藤吉建二・日本化学工業協会会長(三井化学会長)は「ナフサ非課税の恒久化に向けて進んでいるときに、法人税減税の見返りとしてナフサ課税論議が出てきた。原料価格が上がればユーザー産業はどんどん海外に出ていってしまう。全く乱暴な話で、容認するわけにはいかない」と説いた。

このほか黒田正和・日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)事務局長、岡嶋謙・全国化学労働組合総連合(化学総連)会長の挨拶に続いて、増子輝彦・前経済産業副大臣が「ナフサ非課税は、業界益でもなれば省益でもない。まさに国民益である。頑張りましょう」と激励、かけつけた国会議員7人全員が業界支援を約束した。

この後、(1)工業原料の非課税原則は世界の常識(2)世界に類のない石化原料課税は産業存立基盤を破壊(3)ナフサ等の課税は国民生活にも大きな影響(4)副生ガスの課税は論外、の4項目を柱とする「総決起大会宣言」が読み上げられ、満場一致で採択した。

超満員の大会会場

最後に石化協財務委員長の廣瀬博氏（住友化学社長）が閉会の挨拶。「私たちは、決して業界のエゴや手前勝手で反対しているのではない。ナフサ課税がわが国の経済や国民生活全般にわたって深刻な影響を与えることがはっきりしているから申し上げているのだ。ぜひこのことを分かってほしい」と諭すような口調で述べると、会場から割れるな拍手が沸き起こった。

この後、全員が立ち上がり「原料ナフサ課税絶対反対」のシュプレヒコールを行って気勢を挙げた。会場は500人を超える業界関係者で埋まり終始熱気に包まれていた。

石化協では、今後引き続きこの「総決起大会宣言」を政府当局や経済産業省など関係各方面に提出し、断固反対を訴え続ける。

＜総決起大会宣言＞原料ナフサの課税絶対反対
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