2010年11月19日

日本化学会など30学会長、事業仕分けに「抗議声明」

「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学技術予算強化を求める」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学会

政府の行政刷新会議が「高等教育・科学・技術開発」を事業仕分けの対象に取り上げたが、日本化学会（岩澤康弘会長）は19日、「わが国は中長期的国家戦略として科学力・技術力の強化を図るべきであるにもかかわらず、財政的観点からのみで仕分けを行うことに強く抗議する」として、30学会（会員39万人）会長声明を発表した。 声明はこの中で、「資源・エネルギーに乏しいわが国では科学・技術は、政策や経済よりも人類社会への貢献が高いという期待が高まっている」と述べた後「にもかかわらず行政刷新会議および関係当局は、将来に対してどのような責任ある国家戦略を描いているのか、大きな疑問を持たざるを得ない」と厳しく指摘。 さらに「人材育成、国際化事業、競争的資金、運営費交付金や経常費補助などの政策的経費を科学・技術的な根拠なく継続的に削減、見直し、或いは十分な討議と評価もないまま事業の整理統合・一本化を行うことは、国際的な知の循環や知の連携、多様な価値・発想などの弱体化を招く」とし、“科学技術立国としてのわが国の国家存立基盤の崩壊をもたらすことを強く危惧する”と、強い不満を明らかにした。 また「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学技術予算強化を求める」として、以下の3項目の提言を行った。 （1）多様な高度人材・博士育成の充実・強化 （2）幅広く、多様な科学研究資金の充実 （3）大学の施設環境の国際化と国際的競争強化 【声明を発表した30学会会長名】（敬称略） （社）応用物理学会会長 東京都市大学教授　 白木靖寛 （社）日本化学会会長 日本学術会議第三部長 電気通信大学教授　 岩澤康裕 （社）日本機械学会会長 東京大学理事・副学長　 松本洋一郎 （社）日本金属学会会長 東京工業大学教授　 三島良直 日本結晶学会会長 福井工業大学教授　 甲斐 泰 （社）日本建築学会会長 早稲田大学教授　 佐藤 滋 （社）高分子学会会長 東京大学教授　 片岡一則 錯体化学会会長 分子科学研究所教授　 田中晃二 （社）色材協会会長 東京理科大学教授　 阿部正彦 （社）地盤工学会会長 東京工業大学教授 日下部 治 （社）日本数学会理事長 東京大学教授　 坪井 俊 （社）日本生化学会会長 東京大学教授　 北 潔 生物科学学会連合代表 東京大学分子細胞生物学研究所教授　 宮島 篤 （社）日本地球惑星科学連合会長 東京大学教授　 木村 学 （社）電気化学会会長 電気化学工業〓特別顧問　 伊藤 東 （社）電気学会会長 東京電力株式会社副社長　 藤本 孝 （社）日本天文学会理事長 名古屋大学教授　 國枝秀世 （社）土木学会会長 岡山大学名誉教授　 阪田憲次 （社）日本農芸化学会会長 東レ株式会社先端融合研究所長　 清水 昌 （社）日本表面科学会会長 (独)物質・材料研究所名誉顧問　 吉原一紘 （社）日本物理学会会長 日本原子力開発機構 J-PARC センター長　 永宮正治 （社）プラズマ・核融合学会会長 未来エネルギー研究協会会長　 本島 修 日本分子生物学会理事長 自然科学研究機構基礎生物学研究所所長　 岡田清孝 （社）日本分析化学会会長 東京理科大学教授　 中村 洋 日本放射光学会会長 東京大学教授　 尾嶋正治 日本放射線化学会会長 神戸大学教授　 中川和道 （社）日本薬学会会頭 東京大学教授　 松木則夫 （社）日本薬理学会理事長 東京大学教授　 松木則夫 （社）有機合成化学協会会長 東京大学教授 福山 透 （社）日本油化学会会長 人間総合科学大学教授　 島?弘幸 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1290313557.pdf