2010年12月02日

特許庁、「日中韓3カ国特許庁長官会合に成果」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は2日、奈良市で1日から2日間にわたって開催された日韓・日中及び日中韓3カ国「特許庁長官会合」によって、3カ国の特許局が協力関係を一層強化し、知的財産権保護への取り組みを着実に進めることの重要性についての認識が共有できたと「成果」を発表した。 参加したのは、わが国特許庁の岩井長官、韓国特許庁・李庁長、中国国家知識産権局・田局長の3長官で、会合結果の発表内容は以下の通り。 (1)第22回日韓特許庁長官会合(12月1日開催) 我が国特許庁と韓国特許庁は、両庁における商標審査の参考資料として活用するため、日本の地域団体商標と韓国の地理的表示のリストの交換に関する覚書に署名するとともに、両庁の審判制度に関する情報交換や相互理解を推進するため、審判部門の専門家会合の設置などに合意した。 (2)第17回日中特許庁長官会合(12月2日開催) 我が国特許庁と中国国家知識産権局は、特許審査ハイウェイの試行実施に向けた交流の継続、両庁の意匠分野の実務について情報交換するための意匠分野の専門家会合の設置、両国の特許庁及び知財人材育成機関が連携した中国の専利審査指南(中国における特許・実用新案・意匠の審査基準)に関するセミナーの開催などに合意した。 (3)第10回日中韓特許庁長官会合(12月2日開催) 日中韓の三庁は、これまで行ってきた特許審査基準(進歩性)の比較研究報告書を採択するとともに、日中韓デザインセミナーの開催や、日中韓が共同でASEAN諸国への知的財産権分野における協力活動を推進していくことに合意した。 特許庁では、今回の各会合を通じて、韓国・中国、さらにはASEAN諸国における知的財産権の保護促進に向け、各国特許庁間の協力関係が一層強化され、わが国発の知的財産権が適切に保護される環境整備が進むことが期待されるとしている。