土屋隆会長

東ソーの土屋隆・会長兼CEOは3日の会長・社長記者会見で、政府が環境税（地球温暖化対策税）として、石油石炭税の5割引き上げを検討していることについて、「エネルギー多消費産業であるソーダ工業にとって大きな打撃であり、国内での事業継続を困難にさせるものである」と強い不満を述べた。さらに「国民生活や雇用への影響も避けられない」と強調した。

また、日本ソーダ工業会の会長でもある同社の宇田川憲一・社長は会見後の懇談会で、「（環境税導入で）ソーダ業界は国際競争力の低下、採算性悪化など非常に大きななダメージを受ける。国内のソーダ製品関連事業所には2万人が従事しているが、関連産業を含めると従業員数はさらに多くなる。雇用だけでなくわが国産業界全体、地域社会にも深刻な影響を与える」と、工業会としても環境税の創設には強く反対していく姿勢を示した。