発表する各団体専務理事

日化協、石連、鉄鋼連盟など主要産業9団体は9日、緊急記者会見し、メキシコで開催中の京都議定書枠組み条約第16回締約国会議（COP16）閣僚級会合に向けて、「国際的に公平性を欠く京都議定書の延長は容認できない」とする緊急提言を発表した。

日本政府の代表はすでに現地で、「主要排出国である米国や中国が削減義務を負わない、現行京都議定書の延長に反対する」と、わが国のスタンスを明確にしているが、EUなどはこれに反対しており、今後の交渉の行方はなお不透明という。

このため、わが国産業界を代表して強力なメッセージを発信することにした。

緊急提言は（1）京都議定書の延長は、不公平かつ実効性の乏しい枠組みをさらに続けるだけだ（2）わが国産業界は国際的な“イコール・フッティング”が図れず、経済停滞を招き、国民生活にも悪影響を及ぼす、などを理由に上記3団体のほか、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会の計9団体会長が連名で行った。

ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1291882689.tif

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