藤吉建二会長

日本化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学会長）は、政府が法人課税の実効税率引き下げ幅を5％と決めたことについて15日「化学産業が強く要望していたことでもあり、高く評価する」とのコメントを発表した。

同時に、ナフサ非課税の恒久化や地球温暖化対策の国際的公平性、経済連携協定推進の3点について、引き続きイコールフィッティングを求めていく姿勢を示した。

【藤吉会長コメント】
　法人税実効税率5％の引き下げは、事業環境イコールフィッティングの前提条件の一つとして化学産業が強く要望していた点であり、新成長戦略実行に向けての菅総理の決断を高く評価する。
　
　化学業界としては、自らの主体的な取り組みにより、新しい成長分野を切り開き、国内設備投資拡大、雇用を始めとする社会的責任を果たしていく所存である。そのために最低限の要望である次の事業環境イコールフィッティングを引き続き求めていきたい。
　（1）ナフサ等原料非課税措置の本則恒久化
　（2）地球温暖化対策の国際的公平性の確保
　（3）経済連携協定の積極的推進
　
ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1292387735.pdf

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