高橋恭平会長

石油化学工業協会の高橋恭平会長(昭和電工社長)は15日、日銀が同日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)で7四半期ぶりに大企業製造業の業況判断指数が悪化したことについてコメントを発表した。

この中で、判断指数の悪化は「エコ補助など政府の政策効果の息切れや円高定着が指数に表れた」とし、「政府は成長戦略の実効を上げるためにも効果的な消費刺激策を打ち出してほしい」と注文をつけた。

【高橋会長コメント】
政府のエコ補助等の政策効果の息切れや円高の定着が、今回の大企業製造業の業況判断指数に表れた。成長戦略の実効を上げるためにも、ばら撒き型ではない効果的な消費刺激策を打ち出してほしい。

加えて、日本の産業の国際競争力をこれ以上低下させないためにも、環太平洋経済連携協定(TPP)等の通商貿易振興協定への参加に早々に道筋をつけるといった経済政策を示すべきだ。

日本が国内企業のみならず海外企業にも魅力のある国となることが、国内雇用の確保ひいては経済の成長につながるものと考える。


ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1292387492.pdf

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