後藤舜吉会長

チッソは15日、松本環境大臣あてに提出していた「事業再編計画」が認可を取得したと発表した。同計画には水俣病特別措置法に基づき、水俣病患者への補償部門と、事業部門を切り離して「分社化」する構想が盛り込まれている。これによって安定的な補償が可能になるとしている。

事業部門を引き継ぐ「新会社」の社名など具体的な内容は未発表。設立は同社の創業日が1月12日（1906年、曾木電気）であるところから、2011年1月12日付とする案が有力。業績が好調な液晶などの事業部門を分離し子会社化することになる。事業開始は2011年4月1日の予定。

【後藤舜吉・チッソ代表取締役会長コメント】
本日、当社は環境大臣に提出していた「事業再編計画」について、
認可をいただいた。今後はこの計画を実行に移していくが、事業
再編後も認定患者への継続補償や特措法及び訴訟上の和解による
一時金の支給は従来通り行う。
事業会社の事業計画も、着実に実行し、事業所のある地域の経済の振興や雇用の確保にこれまで以上に寄与していきたい。さらに患者センターの活動を一層充実させ、国・県がが認定者や地域のために行う諸施策に積極的に協力していくことを、あわせてお約束する。

■チッソが環境省に提出した事業再編計画

【関連ファイル】
https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1292410916.pdf

---