2010年12月15日

中原VEC会長「環境税は業種間に不公平感を生む恐れ」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：塩ビ工業・環境協会

塩ビ工業・環境協会（VEC）の中原茂明会長（トクヤマ会長）は15日の定例会見で「石炭石油税の大幅増税を盛り込んだ環境税の創設が導入される見通しだが、電解ソーダ工業にとって死活問題であり、塩ビ業界も厳しさを増すことになる」としたうえで、「業種により受ける影響の度合いが著しく異なってくるので、業種間で不公平感が出てくる恐れがある」と強い懸念を表明した。 また、最近の原燃料価格の高騰について「世界的に投機資金が商品取引に流入したのが原因であり、実需を反映したものではない」とし、「（原燃料価格高騰による）コストアップ分の製品価格への転嫁が必要であるが、需要が伸びていないため、実現に難しさがあり心配だ」と指摘した。 VECが同日発表した塩ビ樹脂（PVC）の11月生産出荷実績によると、生産は13万8481トン、前年同月比4.6％減少した。出荷は国内出荷が9万4731トン、同7.1％増で4カ月連続して前年比プラスとなり、このうち硬質用が5万2560トン、同6.3％増で4カ月連続、軟質用が2万5212トン、同12.6％増で11カ月連続のプラスとなり、電線・その他用が1万6954トン、同2.2％増となった。輸出は5万2604トン、同4.4％減で8カ月連続の前年割れとなった。出荷総計は14万7335トン、同2.7％増で5カ月ぶりにプラスに転じた。 ニュースリリース参照 ○塩ビ樹脂 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1292405767.xls ○塩ビモノマー http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1292405767.xls