2010年12月16日

高橋・石化協会長「ナフサ非課税恒久化認められず残念」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：石油化学工業協会

政府は16日の臨時閣議で2011年度税制改正大綱を決定した。法人税実効税率の5％引き下げなどデフレ脱却に向けた取り組みが「目玉」となったが、環境税については「石油・石炭税の上積み分を地球温暖化対策税と位置づけ、2011年10月から段階的に3年半で5割ほど引き上げる」としている。石化業界が要望してきた、ナフサなど“原料非課税”は認められたが「本則における非課税恒久化」は、今回も見送られた。 高橋恭平・石化協会長（昭和電工社長）は16日、「ナフサ等原料の本則における非課税恒久化が認められなかったことは残念といわざるを得ない」としながらも、法人税の実効税率引き下げについては「石化産業の国際競争力確保の第一歩として評価している」とするコメントを発表した。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file4_1292493692.pdf