2010年12月27日

経産省、「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」で化学企業など153件採択

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は27日、平成22年度「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」で全国から153件（うち中小企業41件）の採択事業を決定したと発表した。 この事業による経済効果は、予算額1100億円の約5倍の約5300億円の設備投資の呼び水となり、裾野産業に対して毎年約1.9兆円の需要が創出される見込みである。さらに、裾野産業も含めて約9万5000人の雇用創出が期待されるとしている。 経済産業局別の採択案件のうち、化学企業など素材産業から申請があった主な採択事業は次の通り。 ｛東北経産局｝▽住友ベークライト（リチウムイオン電池関連部材の製造）▽新日鐵マテリアルズ（太陽電池関連部材の製造 【関東経産局】 ▽JX日鉱金属（リチウムイオン電池関連部材の製造） ▽関東電化工業（リチウムイオン電池関連部材の製造） ▽三菱化学（LED関連部材の製造） ▽昭和電工（リチウムイオン電池関連部材の製造） ▽昭和電工、信州昭和（リチウムイオン電池関連部材の製造） ▽東レ（省エネ型情報機器関連部材の製造） 【中部経産局】 ▽イビデン（省エネ型情報機器関連部材の製造） ▽三菱化学（リチウムイオン電池関連部材の製造 【近畿経産局】 ▽三菱製紙（太陽電池関連部材の製造） ▽東京製綱（太陽電池関連部材の製造 【中国経産局】 ▽関東電化工業（リチウムイオン電池関連部材の製造） ▽三井金属鉱業（リチウムイオン電池関連部材の製造） ▽宇部興産（LED関連部材の製造） 【四国経産局】 ▽住友化学（リチウムイオン電池関連部材の製造）