挨拶する宇田川憲一会長

日本ソーダ工業会の宇田川憲一会長（東ソー社長）は、11日に開いた新年賀詞交換会の挨拶の中で、2010年のカ性ソーダ生産量が前年の390万トンから8％増の420万トンまで回復する見通しであることを明らかにした。
　　　　
また、政府が「地球温暖化対策税」に続いて、新たに導入を計画している「再生可能エネルギーの全量買取り制度」、「排出権取引り制度」に対しては「内容はまだはっきりしていないものの、電力コストの上昇など、ソーダ業界にとっては死活問題になる」として、引き続き強い反対運動を展開していく考えを強調した。


＜宇田川会長の年頭挨拶＞（要旨）
ソーダ業界は、昨年はリーマンショック後の世界同時不況の影響からどうやら立ち直って回復基調を見せ、少しほっとしているところだ。

昨年のカ性ソーダの生産は11月まで14カ月連続、内需は12カ月連続のプラスとなった。1−12月生産量は前年の390万トンを約8％上回る420万トンと見込まれている。

だが、過去最高だった05年の455万トンと比較すると約7％の減少で、円高やデフレなどの懸念材料も多く、景気全般の回復が必要な状態に変わりはない。

昨年、民主党政権は「地球温暖化対策税」、「再生可能エネルギーの全量買取り制度」、「排出権取引り制度」を3本柱とする温暖化制作を打ち出した。これに対して、エネルギー多消費型産業であるソーダ業界は死活問題となるとし、関係方面への働きかけを行った。

昨年12月16日の政府税調では、平成23年度税制改正大綱として、現行「石油・石炭税」を50％増税し「地球温暖化対策税」とすることが決まった。「再生可能エネルギーの全量買取り制度」、「排出権取引り制度」も、まだはっきりしないが導入が計画されている。新制度導入となると、業界にとっては収益悪化につながる。

ソーダ工業会は本年の取り組みとして、まず「地球温暖化対策への対応」に最大限の努力を払う。ほかに（1）保安・安全活動（2）WCC、世界塩素協議会を通じての世界的な環境・安全活動（3）積極的な広報活動、の3つの活動の推進に引き続き力を入れていく方針だ。

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