2011年02月03日

住友化学、出光興産など8社連名のCDM事業を政府が承認

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：出光興産、住友化学

農林水産省によると、グリーン開発メカニズム（CDM）事業について住友化学、出光興産など民間8社の連名による政府承認の申請があり、関係府省で構成する京都メカニズム推進・活用会議で審査した結果、承認された。 申請していたのは、住友化学、出光興産のほか日本鉄鋼連盟、石油資源開発、東京電力、住友共同発電、サントリーホールディングス、沖縄電力の合計8社・組織。 CDM事業とは、京都議定書により温室効果ガス排出削減が義務付けられている先進国（投資国）と、義務付けられていない途上国（ホスト国）が共同で排出削減事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度。 政府承認された8社連名のCDM事業は、以下の通り。 ■実施国：アルバニア （1）プロジェクト名　：「アルバニア荒廃地における自然再生支援プロジェクト」 （2）取組みの概要　：過剰放牧により荒廃した森林の回復（面積＝6,272ヘクタール） （3）CO2吸収量予測　：年間約2万3000トン ■実施国　：エチオピア （1）プロジェクト名　：「フンボエチオピア自然再生支援プロジェクト」 （2）取組みの概要　：牧畜目的の開墾により減少した山岳地域での森林回復及び雇用の創出（面積＝2,728ヘクタール） （3）CO2吸収量予測　：年間約2万9,000トン ■ウガンダ （1）プロジェクト名　：「ウガンダ・ナイル流域再植林プロジェクト」 （2）取組みの概要　：劣化草地となっている木材生産用造林地での森林回復（面積＝342ヘクタール） （3）CO2吸収量予測　：年間約6000トン 今回政府承認されたCDM事業は、いずれもホスト国による政府承認をすでに得ているため、今後は国連CDM理事会に申請し、認証を受ける段階に入る。ここで認証されれば、プロジェクトの排出削減量は、日本国の削減目標達成に生かすことができるようになる。