2011年02月08日 |
国内クレジット制度の排出削減計画でバイオマス利用は18% |
【カテゴリー】:環境/安全 【関連企業・団体】:農林水産省 |
農林水産省によると、1月27日現在の国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)における排出削減事業計画申請案件は、平成20年10月からの累計で716件となり、このうちバイオマスを利用した排出削減計画申請案件数は132件で全体の18%を占めることがわかった。 国内クレジット制度は、大企業等による技術・資金等の提供を通じて中小企業等(農林、民生部門、運輸部門を含む)が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成に活用できる制度。平成20年10月に政府全体の取り組みとしてスタートした。 バイオマス利用の計画申請132件のうち、木質バイオマスを利用した案件(温泉施設や暖房等のボイラーの燃料をA重油から木質バイオマスに転換)が123件で最も多い。 バイオマスを利用した排出削減事業者の種類をみると、工場が29件で全体の30%を占め最も多く、次いで公共施設26件、20%で、温泉施設22件、17%、福祉施設19件、14%となっている。 地域別にみると、東北が35件で全体の27%を占め最も多く、次いで中部の25件、19%と続いている。 木質バイオマスを利用した計画申請123件のうち計画承認された案件は102件、このうち国内クレジットが認証された案件は49件で国内クレジット量は3万7616トンーCO2である。木質バイオマス以外のその他のバイオマス利用は、計画申請が11件、承認案件が9件、国内クレジットが認証された案件は2件で国内クレジット量は1349トンーCO2となっている。 |