2011年02月15日

日米クリーンエネルギー政策対話 「レアアース技術協力」も

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は14日、米国ワシントンDCの米国エネルギー省で11日に開催された、第1回「日米クリーンエネルギー政策対話」の結果、「今後は米国におけるレアアース鉱山開発やシェールガス開発をめぐり日米協力のあり方についても検討していくことで合意した」と発表した。 次回開催地は日本が有力。時期はまだ決まっていないが、今年11月にハワイ（ホノルル）でAPEC首脳会議の開催が予定されているため、「それまでに進捗状況が報告できるようにしておきたい」と当局では言っている。 先の第1回「日米クリーンエネルギー政策対話」には、三浦資源エネルギー庁国際課国際エネルギー戦略推進室長、ヨシダ米国エネルギー省次官補代理が共同議長となり、両国から合わせて約30人が出席して開かれた。 わが国からは石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、日本貿易保険(NEXI)及び国際協力銀行(JBIC)など関係機関の部長、室長クラスがが参加した。 主なテーマは （1）政策金融の活用とクリーンエネルギーの第三国への導入 （2）エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ(ESCI) （3）その他二国間のクリーンエネルギー技術に関する協力、だった。 この中で、とくに米国におけるレアアース鉱山開発やシェールガス開発をめぐる最近の動向を踏まえ、今後の日米双方の政策金融の活用を含めた日米協力のあり方について、検討を開始することで一致した。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1297749135.pdf