2011年02月15日

産構審が「CO2固定化・有効利用技術開発」評価事後報告書案

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：経済産業省

産業構造審議会産業技術分科会は、経済産業省が実施した「プログラム方式二酸化炭素固定化・有効利用技術開発」に関するプロジェクト評価事後報告書案をまとめた。 それによると、「先端的研究に始まり、基盤技術研究で実用化の可能性を確認し、プロジェクト研究につなげて実用化を目指すという3ステップの仕組みは、未踏分野に挑む本事業にふさわしい研究マネジメント体制であると評価できる」と結論付けた。 これは、同分科会評価小委員会が検討していたもので、3月9日に開催する産構審で正式にまとめる。 経産省が実施した「プログラム方式二酸化炭素固定化・有効利用技術開発」は、CO2固定化・有効利用技術の分野で、CO2削減効果が大きいが研究期間が比較的長期となる革新的技術について、有効な技術シーズを準備し実用化に向けた応用・実証研究につなげていくことを目的として平成11年度から21年度まで実施した長期プロジェクトである。 評価事後報告書案によると、総合評価では「民間企業の技術開発競争だけでは研究・開発が進むことがほとんど期待できないため、本事業を国が積極的に関与して推進した良い事例であると高く評価できる」とした。 また、「2030年でのCO2削減コスト2000-6000円/t—CO2というターゲットは、新型吸収液や膜分離技術開発などで達成のめどがでてきている」とした。さらに「本事業の成果を踏まえて、研究プロジェクトまで至っている7つの研究開発テーマは、低コストのCO2分離・回収技術、森林によるCO2固定量の増大技術、バイオファイナリーなど、いずれも今後の世界的な温暖化対策の枠組みや潮流のなかで、その有効性が評価されつつあるものであり、先見性の高いプロジェクトであったと評価できる」と結論付けた。