2011年02月23日

経産省「農業産業化への取り組み」報告書

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は22日に開催した、農業産業化支援ワーキンググループ（議長：松下忠洋経済産業副大臣）で、「農業産業化支援について／基本的考え方と方向性」と題する報告書をまとめた。昨年12月から日本経団連や商工会議所、ジェトロなどの経済団体とともに4回にわたり議論してきた。 この中で、「農業は食料と地域を支える重要な産業」と位置づけ、「農業の産業化、つまりわが国農業が収益を上げながら事業として持続可能な発展を遂げられるようにしていくことが必要だ」と強調した。 次に農業産業化支援の基本的な考え方として （1）農業産業化に向け、事業経営を支援する中小企業政策の活用を促進 （2）製造業などの技術や経営改善のノウハウを導入 （3）急拡大するアジア市場等への輸出拡大へ、輸出促進策を抜本的に強化する の3点を挙げた。 また、支援の方向性については、農業への「経営」の導入や技術革新、産業界との連携強化などが重要であると、要旨以下の通り報告した。 　 ■ 農業への「経営」の導入 ・全国3000の中小企業支援機関（商工会議所など）のネットワーク ・中小保険と農林水保険の連携など、公的信用補完制度による切れ目のない金融支援 ・農水省や関連機関とともに、事業強化のためのファンド出資の促進 ■消費者と農業をつなげる ・地域をよく知る「地域プロデューサー」の育成・強化と組織化 ・小売業（スーパー・百貨店・商店など）との継続的マッチングの推進 　 ■技術革新や経営改善ノウハウを農業へ導入する ・ITを活用し、絶え間なく農業の生産性や収益の向上を図る ■地域を世界につなげる ・国内生産から海外販売までを切れ目なくカバーする輸出促進策を実施する（マーケティング支援、流通高度化、海外リスクの低減、日本食のブランド化など） ■産業界との連携・協力の強化