2011年03月02日

製薬協、「企業活動と医療機関等の透明性ガイドライン」策定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本製薬工業協会

日本製薬工業協会は2日、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を策定し、理事会で正式決定したと発表した。 製薬企業の活動の透明性を高めるため、連携協力してきた大学等の研究機関・医療機関等への金銭提供などの情報開示のあり方を示したもので、これを受けて会員企業は「透明性に関する指針」作成し企業方針として表明するとともに、2013年度から前年度分の資金提供について自社ウェブサイト等を通じて公開することになった。 すでに米国では法規制を実施し、欧州が自主規制に乗り出しており、製薬協でも医療用医薬品製造販売業厚生競争規約などに準拠した自主規範としてガイドラインの策定を検討していた。 ガイドラインで示した自社の「透明性に関する指針」に盛り込む項目は、次の通り。 （1） 会員会社の姿勢として、関係諸規範」とその精神に従い、医療機関等との関係の透明性にかんする企業指針を表明する。 （2）公開方法は、自社ウェブサイト等を通じ、前年度分の資金提供について各社の決算終了後に公開する。 （3）公開時期は、2012年度分を2013年度から公開する。 （4）公開対象は、研究費開発費等（共同研究費の年間総額、委託研究費の年間総額、臨床試験費の年間総額、製造販売後臨床試験費の年間総額、副作用・感染症症例報告費の年間総額、製造販売後調査費の年間総額）、学術研究助成費（奨学寄附金、一般寄付金、学会寄附金、学会共催費）、自社医薬品に関する科学的な情報を提供するための原稿執筆料等、医療関係者に対する情報提供関連費、その他の費用（社会的儀礼としての接遇等の費用）とする。