2011年03月04日

経産省、協和発酵ケミカルを吸収合併するKJ HLDの再活用計画認定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、協和発酵ケミカル

経済産業省は、日本産業パートナーズの100％子会社であるケイジェイホールディングス（KJ HLD）から申請が出ていた協和発酵ケミカルを吸収合併後の産業活力再生・産業活動革新法に基づく経営資源再活性化計画を認定した。今回の認定によりKJ HLDは登録免許税の軽減措置が受けられるようになった。 KJ HLDは、協和発酵キリンから協和発酵ケミカルの全株式を譲り受けて5月1日付で吸収合併する。 KJ HLDは、合併後の社名を「協和発酵ケミカル」に変更する。 同社の経営資源再活用計画は、実施期間が平成23年3月から25年12月までで、この間に生産性（有形固定資産回転率）を43.4％向上させるとともに、経常収支比率を100％以上、新商品の売上高比率を全売上高の1.29％とする事業革新に取り組む。従業員の出向、転籍、解雇は行わない。 計画によると新商品として「追記型ブルーレイディスク」（BD-R）向け記録膜用有機色素を自社開発し、日本及びアジア市場に投入する。 同社には、追記型DVD向け記録膜用有機色素の製造販売実績があり、それをBD-Rに活用し商業化を図る計画である。この事業分野で平成25年度には売上高を総売上高の1.29％とすることを目標とする。