2011年03月14日

特許庁、東北大地震で出願・審判の手続き緩和措置を発表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、特許庁

経済産業省・特許庁は14日、特許、実用新案、意匠又は商標に関する手続き、係属中の審判で手続きについて、東北地方太平洋沖地震の影響で所定の手続きができなくなった人に対する緩和措置を発表した。 具体的な緩和措置は次の通り。 (1)出願については、地震の影響により電子出願もできなくなった場合は緊急避難手続き又は郵便局に提出(郵送)する。 (2)特許庁に係属中の出願または審判の所定の手続きが地震の影響でできなった場合、手続きが可能となり次第、速やかに手続きを行う。 (3)実用新案登録に基づく特許出願、特許料等の追納、拒絶査定にたいする審判請求など期間が定められている手続きが地震の影響でできなくなった場合、手続きが可能となってから14日以内に手続きを行う。 問い合わせ先は、工業所有権情報・研修館相談部(TEL:03-3581-1101内線2121-2123)。