2011年03月17日

「第4回五大特許庁長官会合」4月に金沢市で開催

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、特許庁

経済産業省によると、日本の特許庁（JPO）をはじめ、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（SIPO）、韓国特許庁（KIPO）で構成する「第4回五大特許庁長官会合」が4月18日から20日まで3日間、石川県金沢市で開催される。副長官級会合も同じ日程で開催される。 日米欧中韓の五大特許庁（五庁）への特許出願件数は、世界の特許出願件数の8割近くを占めており、その3割が五庁内で内容が重複した出願となっている。しかも出願件数は年々増加しており、急増する審査負担への対応が大きな課題となっている。 昨年4月に中国で開催された五庁長官会合では、日本が提唱する出願書類等のXMLデータの記述様式の国際標準化の重要性、今後の五庁協力の短期・中期・長期目標の設定などを議論し、五庁協力をさらに強化していくことで合意した。 今回の第4回会合でも、審査のワークシェリングや特許手続きの効率化、特許審査の効率化といった五庁協力の取り組みについて議論が展開される見通しである。