藤吉建二会長

日本化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学会長）は16日、東北地方太平洋沖地震の被災者に向けて会長コメントを発表した。この中で、藤吉会長を本部長とする「緊急対策本部」を設置したと述べるとともに、「今後復興に向けて最大限の支援を行っていく」と約束した。また「全国民が力を合わせれば、この国難は必ず克服できる」と、被災者たちを励ました。コメント内容（全文）は以下の通り。


■東北地方太平洋沖地震に関して

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、巨大な地震と津波が想像を絶する被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も懸命な救出活動と事故対応が
続けられており、関係者のご尽力に敬意を表します。

一方、今回の地震の影響により東京電力、東北電力管内の電力供給設備に大きな被害が生じました。相当の電力供給量不足が見込まれており、節電に加え計画停電が実施され、産業活動、市民生活に極めて大きな影響が発生しています。

化学業界につきましても、操業に大きな影響が生じております。これに対して弊協会では、私を本部長とする緊急対策本部を設置し、被害状況の把握、会員への情報周知、復興に向けての最大限の支援に努めております。

戦後最大の国難ともいわれるこの状況に対して、私共として最大限の努力を傾注してまいる所存です。国民全員が力を合わせれば、必ずやこの国難を克服できると確信しております。

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