2011年04月22日

石化協、東日本大震災に関する緊急提言で3項目要望

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：石油化学工業協会

石油化学工業協会は21日、「東日本大震災に関する緊急提言」を発表した。提言では、(1)プラント定期検査時期決定の柔軟な対応(2)輸出入船舶のスムーズな寄港を図るための働きかけ(3)自家発電整備のための規制改革など柔軟な対応−の3項目を要望した。 具体的にみると、定期検査時期の柔軟対応では、一部操業停止により供給不足が発生しているがプラントの定期検査のため増産できない状況にある。例えば、定期検査の実施を2〜3カ月延ばすことでボトルネックの解消に努めるなど、関係法規の柔軟な運用が求められる。 次に、外国船舶のスムーズな寄港の働きかけでは、日本政府として外国船舶の過敏な対応を止めさせるように働きかけてほしい。 3つ目の自家発電整備のための対応では、石化産業は自家発電により必要電力の大部分を賄っているが、下流の企業は購入電力の使用が多いのが実状である。これらの企業が自家発電設備を導入するのにあたり、政策的支援に加え工場立地法の緑地規制等の規制改革を要望した。