2011年04月26日

経産省が緊急調査、「原材料の調達」に影響大きい

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は、東日本大地震後の産業実態を把握するため製造業、小売・サービス業80社を対象に緊急アンケートを実施していたが、26日「サプライチェーンへの影響」について調査結果をまとめた。 調査期間は4月8−15日。対象企業は製造業55社、小売・サービス業25社、計80社だった。 製造業には、（1）被災地の生産拠点の復旧状況・見通し（2）サプライチェーン把握の現状（3）原材料、部品・部材の調達困難の背景（4）代替調達先（5）調達不足はいつ解消するか、などをきいた。 その結果、素材産業には原材料の調達・確保への影響が大きく、「7月までに」十分な量が確保できると回答した企業は54％と半分強であることが分かった。調査結果の概要は以下の通り。 ＜被災地の生産拠点の復旧状況・見通し＞　 ・被災地の生産拠点の約6割強が復旧済み。夏までに残り3割弱が復旧見込みである。 ＜自社のサプライチェーンへの影響＞ ・素材産業で6割強、加工業種では4割が1週間以内に状況を把握。 ＜原材料、部品・部材の調達困難の背景＞ ・調達先が被災　：素材業種の9割、加工業種の企業の8割。 ・計画停電の影響　：加工業種の企業の5割。 ＜調達困難な原材料、部品・部材の代替調達先＞ ・加工業種の8割、素材業種の6割強で確保しつつある。 ＜原材料、部品・部材の十分な調達量が確保できる時期＞ ・素材産業　：調達済み8％、「7月までに」を合わせると54％、「10月までに」を合わせると85％。 ・加工業種　：調達済み6％、「7月までに」を合わせると29％、「10月までに」を合わせると71％。