2011年04月28日

日本化学会など34学会会長、被災者支援へ共同声明

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学会

日本化学会、応用物理学会など全国34学会の会長は連名で27日、「日本は科学の歩みを止めない／学会は学生・若手と共に希望ある日本の未来を築く」と題する会長声明を発表した。 会長声明は、冒頭で「今こそ日本の復興・新生のために科学・技術による貢献が欠かせないと考え、34学会（44万会員）は研究・技術コミュニティの総力を挙げて知恵と力を出す覚悟です」と宣言している。 さらに、「日本の全ての大学、研究施設のネットワークにより、学生・博士研究員・若手研究者への徹底した支援を行っていくことを表明します」「被災した大学および研究施設が1−2年間の間に勉学・研究を落ち着いてできる状態になるよう状態になるよう最大限の支援を行います」「各学会は一致協力し、海外の風評被害を抑えるための対応を図ることを表明します」としたうえで、次の3つの提言を行った。 （1）1−2年の間、学生・若手研究者が勉学・研究の歩みを止めず未来に希望を持つための徹底的支援を行う。 （2）被災した大学施設、研究施設、大型科学研究施設の早期復旧復興および教育研究体制の確立支援を行う。 （3）国内および国際的な原発風評被害を無くすため海外学会とも協力して正確な情報を発信する。 最後に、「上記3つの提言に対して、34学会会長は努力を惜しまない。今、我々にできる震災後の社会貢献は上記の3点にあると考えた」と結んでいる。