2011年05月16日

プラスチック製品に「放射線データ提出」3割が要請

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本プラスチック工業連盟

プラスチック製の包装用フィルムや容器などの取引のさい、「放射線データ」の提出を求めるケースが3割を占めているという調査結果が日本プラスチック工業連盟でまとまった。 同連盟が会員企業や団体を通して行ったアンケート（4月11日−21日）によると、回答のあった251社のうち「放射線データ提出の要請あり」と答えた企業は82社（32.7％）と約3割に達した。 提出するデータも「ロット単位」「コンテナごと」などさまざま。英文による「放射能安全証明書」や「非汚染証明書」提出を求めてくるケースが多いが、中には「まずサンプルを送ってほしい、受入れ検査を行う」と通知してきたところもあった。 また、製造工場で使用している水の放射能レベルや、製造工場・保管場所・原料調達先それぞれの所在地と原子力発電所からの距離及び放射線量のデータを求めてきたところもあった。 要請のあったのは中国や米国などの外国企業だけでなく、約4割は日本企業及び日本の海外関係企業が占めた。 こうした要請に対して同連盟では、「企業間で対応が異なることは避けたい」として、経済産業省に対し安全性の証明方法や測定方法・基準などを示す「ガイドライン」を策定するよう求めている。 だが「プラスチックの場合、食品と異なり直接口に入れるわけではないし、製品の種類も多い。国際的に通用する基準やルールが簡単につくれるかは疑問だ」とする声も少なくない。 同連盟では「経産省にはまず全国の工業試験所などで無料の証明書を出すようにしてほしい。風評が広がらないようお願いしたい。放射能の影響についての正確な情報をスピーディに発信し、日本の製品は安全だというPRも政府としてどんどんやってほしい」（勝浦専務理事）と言っている。