2011年05月20日

藤吉･日化協会長、「15％節電には十分に対応できる」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：三井化学、日本化学工業協会

日本化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学会長）は20日の定例記者会見で、政府から要請のあった夏場のピーク電力対策の15％節電について、「マクロでみれば、化学業界として十分に対応できる」と語り、対策に自信をみせた。 ただ、「大手企業の場合は自家発電を持ち、地域や系列企業との連携によりトータルで削減することもできるが、中小企業には課題が残ると思う。今後、対応の検討を詰めていくことになる」と指摘した。 同会長は、「これまでに調査した会員会社73社のうち、500kW以上の大口需要企業が東電管内に62社あり、そのうち54社は対応策ができていた」と、化学業界の取り組みの現状を説明した。 その一方で、放射能の風評被害が「海外だけでなく、国内企業からも放射能の影響がない製品であることの証明を求められるケースが発生している」との点を重く見て、「日化協からは経産省に対して注意喚起や指導を要請するなどの対策を講じている」と語った。 また、サプライチェーンへの影響と関連して「製品によっては差別化や特殊品化が、融通協力しあう場合に返って弱みとなることも浮き彫りになった。今後の参考にしたい」と真剣な表情を見せた。