2001年02月23日

経済産業省の宮城勉化学課長、来月初め中国政府担当官と会談

「アンチダンピング調査、中国側の考えききたい」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：東亞合成、日本触媒、三菱化学、経済産業省

経済産業省の宮城勉化学課長は23日、中国政府がPS(ポリスチレン)でアンチダンピング調査を開始したことについて、「3月中旬、中国政府の担当官がわが国アクリル酸エステル市場調査のため来日するので、十分に話し合いたいと思っている」と語った。 　マスコミとの懇談会で明らかにしたもので、中国からは対外経済合作部の担当者が来日の予定という。 　同課長はとくに、アクリル酸エステルに続いてPSでもアンチダンピングの疑いをかけている点を重く見て「中国側がどのような考え方をとっているのか、手順や手続きなどもできるだけ詳しくききたい」としている。経済産業省ではすでに「WTOルールに準じた調査の透明性を期待する」とのコメントを明らかにしており、同課長の発言もこれに沿った内容といえる。 　アクリル酸エステルの調査については、中国側は3月6日に北京で公聴会を開催する予定で、日本側メーカー4社(三菱化学、日本触媒、東亞合成、出光石油化学)はそれぞれ対応を検討中だが、経済産業省ではこの公聴会にも製造産業局の濱田昌良機能性化学品室長を出席させる予定だ。