2000年10月05日

“PETボトルにはケミカルリサイクルも必要”

「容器包装リサイクル検討会」にPET業界等が要望

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：PETボトルリサイクル推進協議会

厚生省生活衛生局は5日、「容器包装リサイクルシステム検討会」の第4回会合を開き、PETボトルリサイクル推進協議会、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、日本容器包装リサイクル協会、日本チェーンストア協会など関係業界団体の代表からそれぞれの分野におけるリサイクルの現状と行政に対する要望を聞いた。　同検討会は、容器包装リサイクル法の対象製品の一つであるPETボトルに焦点を当てて、最適リサイクルシステムの在り方を論議するために今年7月に設置されたもの。メンバーは、有識者、市町村、関連事業者の代表等で構成されており、今年12月に検討結果をまとめることにしている。 　これまでの会合では、学識経験者や消費者団体さらには市町村の代表などから意見を聞いてきたが、今回は、PETボトルの製造・販売事業者団体や利用事業者団体ならびに容器包装リサイクル法の推進業界団体から現状の説明を受けるとともにそれぞれの要望事項も聞いたもの。 　席上、PETボトルリサイクル推進協議会の堀込辰雄会長(吉野工業所取締役)は、行政に対する要望事項として(1)ケミカルリサイクルなど多様なリサイクル手法を業界が採用していくことを認めてほしい(2)再商品化事業者が一般廃棄物処理施設を建設する際の制度上の障害である許認可制をなくすなり、大規模なエコタウン事業を国が推進するなりしてほしい(4)臭いが残る牛乳容器などリサイクルに支障をきたす製品は第2種指定から外して一般プラスチックとして取り扱うようにしてもらいたい(4)PET再生製品の需要拡大のため、国としても「グリーン購入法」などで強力に支援していただきたい--の4点を挙げ、理解と支援を求めた。 　また、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会日向寺昭夫事務局長は、粗選別施設の整備が困難な自治体を対象に民間事業者がPFI方式などで分別基準適合物の製造を請け負うようにすることを提案するとともに、DSD方式の採用や識別マークの活用の仕方等についても十分検討していく必要があるとの意見を披露した。