昭和電工IPP設備

昭和電工は10日、東日本大震災の影響による、今夏の電力不足対応策を決めた。
オフィス内で照明・空調などきめ細かい節電を行うほか、サマータイムなどを奨励する。工場現場では夜間・休日への生産シフト化を進める。

目標の15％使用量削減は十分に達成できるとしている。

同社はまた、独立系発電事業者（IPP）として、川崎工場に大型自家発電設備を持ち、東京電力への電力の卸売り事業を行っている。引き続き電力供給量の増量など、東電への協力に力を入れていく方針だ。


＜事業所・オフィスの節電策＞
・空調設定温度抑制や稼働時間の削減
・照明の消灯・削減
・パソコン・OA機器の省エネ徹底（PCは帰宅時にはシャットダウン後コンセントからプラグを抜く）

＜本社地区における節電策＞
・部分消灯、休憩時間の消灯の徹底
・エレベーターの稼動を3基から2基に削減
・クールビズの実施期間の変更（例年6月〜9月を、5月〜10月と期間を延長）
・6月16日から10月15日までの間、勤務時間の運用変更（8:00〜16:45を推奨）
・夏季休暇の設定変更（10、11月の祝日を振替え、8月6日から15日までの10連休とする）

＜製品製造に関する購入電力削減策＞
・生産の夜間および休日へのシフト
・停止自家発電設備の再稼動、自家発電設備の導入

＜電力会社への電力供給増＞
・独立系発電事業者として、東京電力への卸売り電力量の増量など、引き続き最大限の協力を行う。


ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1307675820.doc

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