2011年06月21日

経産省、輸出貨物検査の貿易円滑化事業を開始

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省貿易経済協力局は20日、輸出貨物の放射線量検査の費用負担を軽減する平成23年度貿易円滑化事業を指定の検査機関で開始した。 この事業は、東日本大震災の影響を受け、わが国から輸出される貨物について外国政府や海外取引先から放射線量検査の実施や証明書の添付を要求される事例が発生しているため、経済産業大臣が指定する検査機関が行う輸出品の放射線量検査に要する経費を補助し、輸出者の検査料負担の軽減、物流の停滞防止および輸出の円滑化を図るのが狙い。 なお、この事業は輸出品に関する放射線量検査に要する経費を補助するものであるため、検査申し込みにあたり輸出契約書（写し）等の書類の提出が必要となる。 20日から貿易円滑化事業を開始した検査機関は、全日検、日本海事検定協会、新日本検定協会、日本乳業技術協会、日本冷凍食品検査協会、CCIC・JAPAN、青森県薬剤師会衛生検査センター、住重試験検査、中外テクノス、テュフズードジャパン、テュフラインランドジャパンの11機関。