2011年06月24日

五大特許庁長官会合、初の特許制度国際調和の協議で合意

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、特許庁

日本、米国、欧州、中国、韓国の特許庁長官による「第4回五大特許庁長官会合」が23、24日の両日東京で開催され、今後の五大特許庁（5庁）協力について話し合った。今回の会合では、初めて特許制度の国際的な調和について議論が行われた。 今後さらに議論が進展し、国際調和が進めば、日本で特許が成立した発明について海外でも特許として権利保護される可能性が高まるため、国際的な事業展開や研究開発が加速されるとみられる。 全世界の特許出願件数の8割を占める日米欧中韓の5庁による特許制度の国際的な調和は、自国で特許になった発明が海外でも特許となる可能性が高まるため、国際的な事業展開を行う企業にとっては、安心して自社の製品・技術を輸出できるようになる。 しかし、この制度調和の議論は、各国の意見対立によりここ数年停滞していた。 今回の5庁長官会合では、日本特許庁の提案により初めて特許制度調和が議題になり、今後の国際調和の進め方について活発に意見交換が行われた。 その結果、5庁は特許制度の国際調和の重要性を共有し、これに向けて5庁が積極的に国際的な議論に参画していくことで合意した。また、5庁の枠組みの中で、各国の特許制度や審査実務の比較研究を早急に実施していくことでも合意した。