2001年02月20日

「PCB廃棄物処理法案」20日閣議決定

処理計画策定や「基金」創設など盛り込む

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

環境省、経済産業省など関係各省が共同作成した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案」及び「環境事業団法」の一部改正法案など、PCB(ポリ塩化ビフェニル)処理の促進に関する一連の法案が20日、閣議決定し、今通常国会に提出されることが決った。 　環境省によると、PCBを含んだ高圧トランス、コンデンサ等は国内ではなお39万台が長期保管されたままとなっており、人の健康や生活環境に影響を及ぼすことが懸念されている。このため国として速やかに処理体制を整備し、適切な処理をしていくことが不可欠である、としている。 　 　法案は、まず(1)国がPCB廃棄物処理の基本計画を策定し、(2)都道府県や市はこれに即して区域における処理計画をまとめる。また事業者は、毎年度保管や処分状況を都道府県知事に届けるだけでなく、政令で定めた期間内に処分する義務を負う、などの規制を受ける。さらに環境事業団はPCB廃棄物を広域的に処理する事業を実施する。一方、これらの処理が円滑に進むよう新たに「基金」を設置し、処理費用を助成する-などが骨子となっている。