2011年07月25日

石化協、原料非課税の恒久化など24年度税制改正要望まとめる

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：石油化学工業協会

石油化学工業協会は、石化原料課税の免税措置を租税特別措置でなく本則恒久化や法人実効税率の見直しなどを盛り込んだ「平成24年度税制改正要望」をまとめた。経済産業省や財務省などに提出する。 まず、第一に「石化製品製造用の輸入ナフサ、LPG、重質NGL及び粗製灯油・軽油に対する石油石炭税免税措置の本則恒久化」を要望した。昨年12月に閣議決定した税制改正大綱で「原料用石油製品等に係る免税・還付措置の恒久化や本則化について、24年度税制改正で引き続き検討する」としていることから、速やかに世界標準に照らした対応をすべきであると強調している。 次に、「法人税実効税率の見直し」を求めた。法人税実効税率の引き下げが震災関連の財源問題とからめて議論されているが、「震災関連の議論とは別に、できるだけ早期に実施する必要がある」としている。 このほか「地球温暖化対策税（環境税）の導入反対」「消費税制の95％ルールの継続」「構造改善投資に対する税制優遇措置の創設」「研究開発税制の優遇措置の延長」―などを訴えた。