2011年07月27日

プラ処理協、使用済み家電混合プラの石化原料化技術開発

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：プラスチック処理促進協会

プラスチック処理促進協会は27日、平成23年度技術開発事業として「使用済家電混合プラ石油化学原料化プロセスの開発」に着手したと発表した。 これは、埋立・焼却等で処理されている家電リサイクル工場のシュレッダー後に回収されている混合プラスチックを、すでに実用化されている「使用済FCC触媒を用いた石油化学原料化技術」を活用し、これまで家電業界が行っている埋立や焼却高度選別プロセスによる再生原料化に比べて経済性に優れたプラスチックのクローズドリサイクルを構築する。 同システムの開発では、 （1）混合プラスチックに石化原料化技術（接触分解油化）が適用できるか、目標の性状分解油が得られ石油精製プロセスで適用可能か （2）既存手法より経済性に優れるか（ABS樹脂選別を含めトン当たり2万6000円の利益を生み出すのが目標） （3）混合プラスチックが目標通り得られるか（ハーネス類の除去率90％以上、ABS回収率80％以上、ABS純度95％以上）ーがポイントになる。 技術開発の実施体制は、（1）プラ処理協のリサイクル専門家に加え、田中裕二・家電製品協会環境部長、小寺洋一・産業技術総合研究所主任研究員がアドバイザーとして加わる（2）原料提供とプロセス検討を東芝の子会社であるテルムに、分解油評価と石油精製プロセスでの可否検討をJX日鉱日石エネルギーに委託した。