2011年08月10日

林野庁、「木質系震災廃棄物の活用可能性調査」へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：農林水産省

農林水産省・林野庁は、東日本大震災からの復興に向けて、被災地における木質系震災廃棄物等のエネルギー利用の可能性を探るため、近く「木質系震災廃棄物等の活用可能性調査」に着手する。第2次補正予算で必要経費1億円を確保した。 林野庁では、大震災からの復興に向けて新しいまちづくりを推進するためには、膨大な木質系震災廃棄物をエネルギー利用するとともに、廃棄物処理終了後は未利用間伐材等を活用することでエネルギーを持続的かつ安定的に供給する仕組みを構築する必要があると判断、木質系震災廃棄物の活用可能性調査に乗り出す。 具体的には、（1）被災した木材産業や漁協等の共同利用施設における熱や電気の需要把握を行う（2）木質系震災廃棄物や未利用間伐材等の供給可能性・利用可能性を的確に把握する（3）太陽光等の自然エネルギーと組み合わせるなど地域のニーズに合った熱・電併給システムの提案を行う（4）地域関係者等の合意形成に向けた取り組みを行うーが柱となっている。 このように、木質系震災廃棄物や未利用間伐材等を活用し、持続的かつ安定的にエネルギーを供給する体制を構築することで、林業の活性化や雇用の確保が図れると林野庁ではみている。