2011年08月31日

「農林漁業バイオ燃料法」、三重県の連携事業を認定

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：経済産業省、農林水産省

農林水産省と経済産業省は31日、「農林漁業バイオ燃料法」（第4条）に基づき、三重県の事業者から申請のあった「木質ペレット製造連携事業」を支援事業として認定したと発表した。 同法は、国産バイオ燃料の生産拡大を図るため、農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用する取り組みを支援するもので、2008年10月施行された。 今回認定したのは、三重県多気郡大台町の宮川森林組合と、E2リバイブ社による「三重県大台町木質ペレット製造連携事業」で、計画では年間1,400トンの間伐材から、同840トンの木質ペレットをバイオ燃料の原料として製造する。 事業実施期間は2011年8月31日－2016年8月31日。 認定事業者は今後、中小企業投資育成株式会社の特例、農業改良資金助成法、林業・木材産業改善資金助成法などによる特例のほか、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減等の支援措置を受けることができる。