2011年09月07日

旭硝子財団調査、環境危機時計は18分戻り3年連続で後退

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：旭硝子

旭硝子財団（理事長・田中鐵二氏）は7日、第20回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査」結果（77カ国1000人が回答）を発表した。 それによると、全体の環境危機時計は9時1分で昨年より針が18分戻り、調査開始以来最大の戻り幅となり、3年連続で危機感が緩んだ。とくに、海外合計で13分の戻りであるのに対して、日本は23分も戻している。 これについて、同財団理事の森島昭夫・地球環境戦略研究機関特別研究顧問は「日本の針の戻りが大きいが、今回の調査は大震災後の4－6月の実施であり、原発の運転停止が相次ぎ火力発電依存度が高まり、温暖化の加速が懸念されるタイミングだっただけに、理解し難い」と疑問視している。 日本の回答者のうち、企業関係者は昨年とあまり変わっていないのに対して、政府関係者と大学・研究者の針の戻りが1時間近くある。森島研究顧問は「あえて推測すれば、省エネ政策や再生可能エネルギー政策などが急速に進むと期待した結果かもしれない」と分析している。