2011年09月16日

藤吉日化協会長、「民主党の化学物質対策基本法の検討を懸念」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学会長）は16日の定例記者会見で、「民主党の中で化学物質対策基本法が議論されている。縦割り行政で生じる化学物質の安全に関する各省の隙間をカバーする基本法が必要だという発想らしい」と指摘したうえで、「化学品の安全に関する規制法である化審法（化学物質の審査・製造規制法）が4月に改定されたばかりであり、新法が化審法の上位に位置するかどうか不明なだけでなく、問題が多すぎる」と懸念を表明した。 とくに、「基本法では、化学物質を元素と化合物レベルで対象にするだけでなく、生産から廃棄に至る（ライフサイクルの）全体を対象にすると聞いている。あまりにも問題点が多すぎる」と強調した。