2011年09月26日

日・メキシコ経済連携協定改正議定書に署名

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は23日、メキシコ市で目賀田在メキシコ大使とフェラーリ・メキシコ経済大臣との間で「日・メキシコ経済連携協定（EPA）改正議定書」への署名が行われたと発表した。 今回の改正では、自動車部品等の関税撤廃時期の前倒し、認定輸出者による原産地申告制度の導入等について定めた。 経済成長著しいメキシコでは、日系自動車メーカーの事業展開も活発で、2011年3月には日産自動車が現地に「新型マーチ」年産6万台の新工場を完成し生産開始したのに続いて、6月にはマツダが年産14万台の新工場、8月にはホンダも同20万台の新工場建設を発表している。 メキシコへの自動車輸出推移を見ると、2004年の827億円から201年には1041億円（約1.3倍）、自動車部品の輸出は同じく04年の583億円から10年には1497億円（約2.6倍）へと拡大している。 両国EPAは2005年4月に発効したが、その後産業界からさらなる利便性向上に向けた改善要望を受け、2008年9月から再協議を開始した。2011年2月に主要点についての再協議終了を確認し、今回の署名となった。 同省では、今回の改正について、「市場アクセスの改善」（アップグレード）が大きく進展したなど、以下の点を特徴に挙げている。 （1）自動車部品等の関税撤廃の時期の前倒し　：2014年4月に撤廃予定（2012年のEPA関税率約3－5％）だったものを、即時撤廃とした。みかんの関税撤廃、りんご、緑茶の関税割当を新たに約束した。 （2）牛肉、豚肉、鶏肉、オレンジ、オレンジジュース等の関税割当数量の拡大や枠内税率の削減、アガベシロップ関税割当の新設。 （3）実行最恵国税率（MFN税率）がEPA税率より低い場合には実行最恵国税率を適用する規定を追加した。