2011年10月06日

経産省、24年度税制改正要望に「原料用途免税の恒久化・本則化」盛る

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は、「平成24年度税制改正に関する経済産業省要望」をまとめたが、再び「原料用途免税（揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税）の恒久化・本則化」を盛り込んだ。 これは、わが国の基盤的産業における国際的なイコールフッティングと国際競争力を確保し、中長期的に国内投資を維持するのが狙いで、（1）ナフサ（石油化学製品用）、石炭（鉄鋼、セメント等の製造用）の原料用途免税の恒久化・本則化（2）副生ガス（オフガス）免税の恒久化・本則化―で構成する。 石化製品用のナフサ等に係る揮発油税及び石油石炭税については、諸外国と同様に免税措置等の恒久化・本則化を求めた。 副生ガスについては、ナフサや原料炭の原料利用の一環でやむを得ず生じるガスであり、本来は廃棄物なので課税は不適切で、諸外国でも原料利用と整理され免税措置が取られていると指摘している。 とくに、政府は昨年閣議決定した「平成23年度税制改正大綱」で、「原料用石油製品等に係る免税・還付措置の恒久化や本則化について、平成24年度税制改正において引き続き検討」することが明記されている、と指摘している。