2011年10月11日

韓国・光州広域市、日系企業誘致　光産業育成など

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

韓国南西部に位置する第5の都市・光州広域市のカン・ウンテ市長が来日し、7日、東京で投資環境説明会を開き、日系企業に経済交流、新規投資を呼びかけた。同市長は過去10年にわたって重点投資してきた産業団地、道路などインフラ整備を説明した後、とくに光産業、金型産業を中心に東北アジアのハブとなる国際産業都市を築きたいと語った。 同市は韓国政府の支援のもとテレビバックライト、太陽光発電、LED(発光ダイオード)などを手がけ、自動車、家庭製品などの事業を発展させてきた。すでに自動車では起亜自動車（雇用6,700人、収益61億ドル）が年産50万台の規模となり、2014年には80万台、15年には100万台を目指す計画だ。 さらにグリーンディーゼル、電気自動車の研究開発にも取り組んでいる。家電製品（雇用8,900人、収益68億ドル、2015年に雇用3万3,000人、収益140億ドルを目指す）ではサムスン電子が、電子部品ではLGイノテック、大宇エレクトロニクスがトップランナーとして活躍している。 外国企業では半導体（パッケージング）のエムコテクノロジー、自動車電装品、VTRヘッドのアルプス、ショーケース，計算台のアルネコリア、光通信部品のフィラフォト二クスなど。 先端科学産業団地を中心とした196の研究支援機関があり、光州テクノパーク、韓国光産業振興会、光州デザインセンター、家電ロボットセンター、デジタル家電部品開発支援センターなど産業育成に力を入れている。 また、研究機関として韓国光技術院、高等光技術研究所、生産技術研究所、電子通信研究所、電子部品研究所、そして光科学技術院、全南大、朝鮮大、南部、全南大産業キャンパスなどの大学勢も活躍している。 市はこれまでアジア文化の中心都市を目指してきたが、今後も14年までに「国立アジア文化の殿堂」を建設（8億ドルを投資）、さらに20年までに53億ドルを投資して文化インフラを拡充する。文化産業、観光施設、国際会議場、青少年修練施設などが対象。 金型産業ではすでに305社、雇用4，500人、収益9億8，000万ドルをあげている。産業団地も11か所(2万6，535平方キロ)あり、サムソン電子が精密金型センターを建設した。グローバルグリーンモールドのメッカを目指している。 市が重点を置く光産業は60年代に光生成技術（LED、レーザー）からスタート、90年代に光ファイバーベースの光通信産業を手がけ、2000年代からLED応用、太陽光発電などへ進展した。最近はレーザー、赤外線光学レンズ光センサーなどが浮上している。 市場は現在、LED街路灯などの照明分野が主力だが、今後は世界の生産額が10年の3，800億ドルが20年には8，900億ドルと年8％伸びる見通し。そこで同市は20年に2,000億ドル(光源13.2％、光通信8.5％)を見込んでいる。 市の特徴としてはソウルー光州空港間が55分、産業用地が他の1平方メートル450ドルに対し200ドルと安いこと。訓練された専門人材が年5万人ほどと豊富なこと。従業員の離着率が10％と低い。 交通が便利なこと。交通はソウル－光州間の高速鉄道が14年に全線開通して所要時間1時間10分となること。港湾は光陽港（済州島側）、木浦港まで車で約1時間。外国人投資については法人・所得税、総合不動産税が5年間無税、続く2年間50％など優遇策が講じられている。 問い合わせは光州広域市東京事務所（TEL：03－6269－9859）