2001年02月09日

経済産業省「基盤センター解散」法案、今国会提出

研究促進業務、NEDOとTAOに順次移管

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、NEDO

経済産業省では1985年に設立した「基盤技術研究促進センター」を解散し、活動業務を順次既存のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)とTAO(通信・放送機構)に移管、同センターは2年以内をめどに解散することで検討していたが9日、「基盤技術研究円滑化法」の改正法案がまとまったと発表した。今国会に提出する予定。 　「基盤センター」はこれまでに2,720億円の出資を通じてATR(京都府)、生物分子工学研究所などの研究所の建設をはじめ学術論文20,400件、特許登録2,200件に及ぶ知的ストックを保有してきたが、特殊法人見直しの中で制度改革が指摘されていた。 　法案には(1)NEDDO、TAOへの基盤技術促進業務の追加(2)民間の基盤技術研究の促進に関する規定の新設(3)基盤センターの解散、などが盛り込まれている。